JDCC通信 第3回 データセンターの国際事情

JDCC通信
日本データセンター協会
Japan Data Center Council(JDCC)
http://www.jdcc.or.jp/
日本データセンター協会(JDCC)
日本データセンター協会(JDCC)は、データセンター事業者と主要な関連事業者が参加する組織を形成し、水平的垂直的に協力して国際競争力を備えたものへと進化させることに取り組んでいて、IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求することを目的としている。

第3回 データセンターの国際事情

日本データセンター協会 運営委員・企画Gリーダ 山中 敦

様々なデータセンターに関する情報が溢れる今日、世界における日本のデータセンターのポジションを考察し、包括的なデータセンター業界団体であるJDCCの位置づけおよびユーザーメリットの創出に向けた活動について解説する。

■省エネ性能や立地などの断片的なカットでは比較できない

これまで世界の主要国では、断片的なカットからデータセンターの優劣が比較されてきた。例えば、省エネ性能や立地リスクなどである。しかし本来、各国のデータセンターは総合的に比較されるべきであり、その際重要となるのが、データセンター自体に加え、これを支える電力・通信等社会インフラの安定性、コスト水準、これを運用する高度な人材や教育水準、その国や地域の市場規模や成熟度などである。このような観点から見ると、日本のデータセンターは世界でも非常に高い水準にあることが分かる。

■大震災でもサービスを継続
網羅的な課題解決を担う団体

一方で日本のデータセンターには、世界の主要国に比べて高いレピュテーションリスクを抱える面もある。Data Center Dynamicsが公開するData Centre Risk Index 2013によると、わが国は各国のデータセンターのリスクを表すランキングで30カ国中26位、特に自然災害については30位と最下位である。

しかし東日本大震災の際は、ほとんどのデータセンターでサービスを継続することができ、ソーシャルツールやポータルサイト等も通常通りサービスを提供、災害時の重要な連絡手段・情報源となったことも記憶に新しい。日本は自然災害という大きな環境リスクを抱えるものの、これにより世界最高水準の耐災害技術や運用を確立している。

これまでは先を行くアメリカなどの諸外国から技術やノウハウを習得し成長してきたが、最近では日本のデータセンターの高い耐災害性や運用力が認められ、双方向に技術を高め合う関係となっている。

日本で特に進んでいるものとして「日本データセンター協会(JDCC)」のような業界団体やその活動がある(図1)。世界でもデータセンターの網羅的課題解決を担う団体は稀であり、JDCCでは省エネや技術標準化団体との連携に加え、人材の育成、政府・自治体への提言、セキュリティ・ネットワークなどのガイドライン作成、海外への情報発信、交流イベント企画など非常に幅広い活動を行っている。

図1:日本データセンター協会(JDCC)の役割
図1:日本データセンター協会(JDCC)の役割

JDCCでは日本の技術・運用ノウハウを世界中のユーザーに提供し、ライバル企業同士も協力し合ういわゆる「オープン化」を推進することで、ユーザーの皆様にも世界最高水準データセンターの提供を通じて貢献できるものと確信している。

(データセンター完全ガイド2014年春号)

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