インテル、シュナイダーエレクトリック - 顧客に“選ばれるデータセンター”となるために「DCIM」に舵を切れ!

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顧客に“選ばれるデータセンター”と
なるために「DCIM」に舵を切れ!

インテル®データセンター・マネージャー
インテル
http://www.intel.co.jp/
StruxureWare Data Center
シュナイダーエレクトリック
http://apc.com/jp
現在、データセンター事業者の多くは、自社を取り巻くビジネス環境がますます厳しくなるにもかかわらず、他社と差別化するアプローチを見い出せていないと頭を悩ませているのではないだろうか。そうした状況を打開する可能性を秘めているのが、ファシリティ管理とIT管理を統合する「DCIM(Data Center Infrastructure Management)」である。とはいえ、実際にDCIMを自社データセンターの運用管理に取り入れるには、どうしたらいいのだろうか。その問いに対する明快な答えを用意しようと、インテルとシュナイダーエレクトリックが強力なタッグを組んだ。

これからの市場で生き残るには
高付加価値サービスの提供が必須

大規模化・複雑化を続けるITシステムの運用管理を省力化したい、BCP(事業継続計画)やDR(災害対策)を強化したいなど、さまざまなユーザーニーズに応えながら、データセンタービジネスは成長を続けてきた。

シュナイダーエレクトリック株式会社 ソフトウェアグループ(DCIM) プロダクトマネージャ 鈴木 良信 氏
シュナイダーエレクトリック株式会社
ソフトウェアグループ(DCIM)
プロダクトマネージャ
鈴木 良信 氏
インテル株式会社 セールス&マーケティング・グループ データセンター・ソリューションズ ビジネス・デベロップメント・マネージャー 高木 正貴 氏
インテル株式会社
セールス&マーケティング・グループ
データセンター・ソリューションズ
ビジネス・デベロップメント・マネージャー
高木 正貴 氏

だが、データセンター事業社を取り巻く環境は大きく様変わりしてきている。まず、パブリッククラウド事業者もサービスを拡充させており、データセンター事業者にとって手強い競合になりつつある。

さらに、グローバル化に大きく舵を切り始めた日本企業にとって、必ずしも国内のデータセンターを使わなければならない理由はないという状況が生まれてきている。今後の淘汰の波を生き残っていくためには、国内での競争のみに目を向けていればよいわけではないのだ。

「中国やASEAN、ロシア、中南米といった新興国のデータセンター事業者も、新しいテクノロジーを積極的に採用しながら、大規模にビジネスを展開し始めています」と、シュナイダーエレクトリックの鈴木良信氏は強調する。国内の価格競争に汲々としていては、日本のデータセンター業界全体が“ガラパゴス化”の道を歩むことになるだろう。

そうしたなかでデータセンター事業者は何をなすべきか――鈴木氏は、「現在のデータセンターには、『どれだけ明確な形で価値を示せるか』が問われています」と指摘する。例えば、「電力使用量をテナントスペースからラック内のIT機器のレベルまでトラッキングした課金管理が可能」「電源や空調などのファシリティの負荷増加とITの負荷増加がシステムに及ぼす影響を総合的に判断し、適切なデータセンターにVM(仮想マシン)を自動移行できる」といったオファーを提示できたならば、企業がそのデータセンターを選択する“理由”になる。つまり、従来にない高付加価値型のサービスを提供することが、現在のデータセンター事業者に求められているのだ。

IT管理とファシリティ管理の
ギャップを埋める強力タッグ

そのようなデータセンター変革の鍵となるのが、「DCIM(Data Center Infrastructure Management)」だ。データセンターのアセット、リソース利用状況、運用状況に関する情報を統合的に管理するDCIMにより、IT機器はもちろん、ファシリティを含めた全体的なデータセンター管理を実現することが可能となる。

このDCIMの実践を後押しすべく、シュナイダーとインテルが手を組んだ。シュナイダーが提供するデータセンター管理ソフトウェアスイート「StruxureWare Data Center」を基盤に、SDI(Software Defined Infrastructure)というインテルのビジョンの一端を担う「インテル®データセンター・マネージャー」を連携させる。

2社のソリューションが連携することで、電源/配電設備や環境監視センサーによるファシリティモニタリングと、サーバーやラックから取得した環境情報に基づいたITモニタリングを統合した運用管理を実現する。拡張ボードまたはオンチップでサーバーに実装されたBMC(Baseboard Management Controller)から収集した温度や消費電力、ファン回転数などのセンサー値をStruxureWare Data Centerに集約。ファシリティモニタリングから読み取った環境変数と組み合わせた複合的な分析やポリシーに基づいて、CPUやメモリを動的に制御することが可能となる。シュナイダーとインテルという両雄が提携したことで、ファシリティ管理とIT管理がシームレスにつながるのだ。

これまでファシリティ管理者は、ラックに電源を送り届けるまでを自分たちの責任範囲としていた。一方でIT管理者も、電力や空調に関する効率化・安定化はファシリティ側の問題として、それ以上に踏み込もうとしなかった。両者の間には大きなギャップが存在していたのだ。インテルの高木正貴氏は、「シュナイダーとインテルのシナジーが、そのギャップを埋めます」と語る。

DCIMの理想形を目指すには
現状の可視化から始めるべし

「DCIMの成熟度を高めていくことで、複数のITインフラとサブシステムが統合されたなかで、データセンター全体のパフォーマンスを最適化し、ビジネスの要求や目標に沿った形での負荷予測やサービスマネジメントを行えるようになります」と高木氏。

鈴木氏も、「将来的には、データセンターの稼働状況やアセットの利用をポリシーやデータ、サービス要件などに基づいてオーケストレーションを行う、自己最適化・自動化を実現することも可能です」と言う。

もっとも、一足飛びにこのレベルに達することは難しい。上記のようなDCIMの運用スタイルは、5段階ある成熟モデル(図1)においてレベル4以上の高い“目標”に相当し、そのノウハウとスキルを蓄積するには時間を要する。

図1:DCIMの成熟度モデル(出展:451 Group, DATACENTER INFRASTRUCTURE MANAGEMENT SOFTWARE, Monitoring, Managing and Optimizing the Datacenter, May 2011)

各機器が提供する基本的なモニタリング機能のみでIT機器の正常稼働やファシリティの安全性を確認しているのが現時点での成熟度(レベル1)であるとすれば、「まずは現状のデータセンターを、ありのままに可視化することから始めるべき」と高木氏は示唆するとともに、「それが他社データセンターに対する、確実な差別化につながります」と説く。例えば、ファシリティ環境からIT機器までの消費電力を一元的にモニタリングできるようになれば、状況に応じたクーリングのコントロールも可能となる。「DCIMの考え方をいち早く実践し、段階的に成熟度を高めていくことで、ライバルに先手を打つことができるのです」と鈴木氏も指摘する。

自社データセンターの運用管理にDCIMを取り入れ、可視化すなわち成熟モデルにおけるレベル2から実践を始めることが、グローバル市場で“選ばれるデータセンター”になるための第一歩となるはずだ。

お問い合わせ先

インテル株式会社
電話:03-5223-9100(代表)
メール:dcmsales@intel.com
http://www.intel.co.jp/

シュナイダーエレクトリック株式会社
電話:03-6402-2001
メール:jinfo@schneider-electric.com
http://apc.com/jp

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